2018-04-11 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号 こうした適正化の推進の実現に向けては、先ほどお話しありました、昨年十一月の標準貨物自動車運送約款等の改正や、当該約款の改正を受けたトラック運送業における書面化推進ガイドラインの改訂の周知が重要であり、経済産業省といたしましても、国土交通省と連携をして、荷主企業、団体に対して、長期荷待ち時間等、取引慣行上の課題の解決に向けた取組への協力依頼及びリーフレットの送付等を行っているところではあります。 大串正樹